20代前半の6割が金融教育を経験。これから“選ばれる会社”とは

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が金融教育に関するアンケート結果を公表

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が全国1万人（18〜69歳）を対象に実施した調査によると、
金融教育は18〜29歳で約半数が経験。20代前半では6割以上にのぼるとのことです。

年代別 金融教育受講経験率（18-29歳）

2022年の学習指導要領改訂により、高校家庭科や公民科で金融教育が本格化。
さらに2024年には金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、講師派遣や無料相談も始まりました。

J-FLEC認定アドバイザー検索結果 | J-FLEC 金融経済教育推進機構

金融教育は、すでに“特別なもの”ではなくなっています。

投資を理解した世代が社会に出る

これから新社会人になる若者の多くは、
「資産形成」「長期投資」「分散」という言葉を知っています。

資産形成が常識になった時代において、
企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入していない会社は、どう見られるでしょうか。

かつては、社会保険に加入していない中小企業も少なくありませんでした。
しかし今では、未加入は“選ばれない理由”になります。

企業型DCも、同じ道をたどる可能性があります。

従業員を“人生を預かるパートナー”と考えるのか

企業型DCの導入支援を行う中で感じるのは、
導入する企業としない企業では、経営者の価値観が明確に違うということです。

従業員教育を「コスト」と考えるのか。
それとも「未来への投資」と考えるのか。

従業員を“労働力”と見るのか。
それとも“人生を預かるパートナー”と考えるのか。

デフレ時代を生き抜いてきた世代の経営観も理解できます。しかし、インフレと資産形成の時代に育った若者の価値観は、確実に変わっています。

企業型DCは、リトマス紙になる

若者は、「給料が高いか」「休日が多いか」だけではなく、
「自分が成長できるか」「将来まで考えてくれているか」を見ています。

企業型DCの有無は、
その会社が“従業員の未来をどう考えているか”を示す象徴になりつつあります。

若者は「自分たちの将来を真剣に考えてくれる会社」を選ぶはずです。

これからの採用競争は、
“老後の安心”の有無でも差がつく時代になるのではないでしょうか。

本日はここまで。
それでは、チャオチャオ！

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