東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」によると、4年生の大学を卒業し、30年間同じ会社に勤めて受け取る退職金の平均額は594万円。高卒だと487万円に下がります。
この金額（※）は東京都産業労働局が算出した平均値なので、中央値で算出した金額はもっと低いでしょうし、地方の企業はもっと厳しいはずです。
※退職一時金のみの場合、自己都合退職
2019年に金融庁の報告書で「老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足する」という試算が発表され「老後2000万円問題」が話題になりました。右肩上がりに経済成長する時代が終わり、現代は将来に不安を抱える人が沢山います。人材確保が難しい時代の中、退職金制度が整っていない会社には、若者は振り向かなくなるでしょう。
2024年からスタートした新NISAの加入者は30代以下の割合いが高く、若者は自分で資産運用しないといけないという意識が強い傾向があります。
「マズローの欲求5段階説」という、人間の基本的な欲求が5段階の階層に分かれるという理論があります。日本人の7割が老後の生活に不安を抱えていると言われており、2階層目の「安全欲求」が満たされていないことを示します。ここをクリアしないと上の要求へステップアップしないので、お金の不安を抱えたままでは「会社に貢献したい」「周りから認められたい」と思う余裕ができません。
企業型確定拠出年金(企業型DC）は、公的年金とは別に任意で加入できる年金制度で、企業若しくは社員が掛金を毎月積立して、社長や従業員などの加入者が、自らの年金資産の運用を行う制度。それぞれの運用次第ではお金を増やすことが可能です。
自分の会社を選んでくれて、長年にわたって人生を預けてくれている従業員に「恩返し」として、将来を考えてあげる制度を導入してみてはどうでしょうか。この会社で働いてよかったと思われる会社を目指したいです。
社長個人としてもメリット大です。企業型DCは、社長の退職金を全額損金で積立でき、自身で預け先を選べる日本で唯一の制度。企業型DCは平等な制度で、社長・役員・従業員の希望者全員が利用できるし、拠出額も自分で好きに決めれるから「社長だけが何かやってるらしい」という雰囲気にもなりません。
